誰が東証のシステムを止めたのか

東京証券取引所の株券売買システムがダウンしちゃいました。朝から全銘柄の売買が停止しています。日経ＱＵＩＣＫニュースによると、これは非常に珍しいことのようです。

東証、全銘柄の売買停止は初めて――1982年にシステム導入後
　東京証券取引所は１日、システム障害により寄り付きから東証一部、二部、マザーズとすべての現物株取引を停止している。全銘柄の取引停止は、1982年に東証が二部市場にシステムを導入して以来初めて。

　東証が現物株の障害で取引を停止するのは2001年６月に新規上場銘柄で取引を停止して以来。1997年８月にはシステム障害で午前中いっぱい取引を停止したものの、このときは立会場取引の150銘柄は通常通り取引されていた。〔ＮＱＮ〕 (09:42)

さて、このシステムダウンですが、私は単なる事故ではないと思います。なぜなら３１日夕に組閣人事が発表になったばかりだからです。通常、投資家は政治の体制が決まるまでは投資をひかえています。体制次第では自分の投資先企業に不利が生じ、暴落してしまうリスクがあるからです。組閣人事が発表になり、リスクが消えた翌日すぐのこのトラブル。しかも、右上の写真を見ると分かるように、日経平均は踊り場を抜けて、いままさに上に行こうとしていた所でした。今日明日で復帰しなければ、翌日は祝日ですので、時間が空き、投資家の心理が冷え込んでトレンドを変化させることが可能です。まさに、冷水をかけるには絶妙のタイミングだと思います。日経平均の上昇を抑制したい誰かが、このシステムダウンを仕掛けたと考えるのが妥当なのではないでしょうか？

では、誰がこのトラブルを仕掛けたのでしょう？調べが足りなくて、特定するのは難しいですが、このトラブルで利益を得るのは誰かを考えることで、ある程度推理できそうです。東証にトラブルが起こると、投資資金は海外もしくは株以外に逃げ、日経平均は下がります。他の金融商品に投資をしておいたり、株式でウリを仕掛けておいて、システムトラブルを起こせば確実に利益を得ることができそうです。短期的に巨額の資金を得る必要のある企業は、やるかもしれませんね。短期的に巨額の資金を得る必要のある企業ってどこでしょう？倒産寸前の企業か、他社を買収工作中の企業かですかね〜。そういえば、野球関係で、そんな企業ありましたねぇ（笑）もしくは、逆に、現在ＴＯＢを受けている企業は、その妨害策として東証をマヒさせて時間稼ぎをしたいと考えるかもしれませんね。

このトラブルで東証の信頼度が下がります、そうすると、それで利益を得るのは、東証以外の証券取引所でしょうか。今時点で大証には注文が殺到しているようです。名古屋証券取引所も若干増えているとか。それらの地位向上・利益拡大を図る勢力なら、考えるかもしれませんが、そもそもこんなリスクの多い手は使わないかな。

だとすると、切羽詰っている人々か、裏稼業で稼いでいる人々。それか国家レベルの経済合理性に基づきリスクとリターンが見合えば、やる人々はいるでしょうね。こんなタイミングのトラブルは、絶対恣意的なものだと思いますので、引き続きウォッチングしていきたいと思います。