D-FAXを登録しました。
無料でＦＡＸ、いい感じです。
こうやってブログに書くとキャッシュバックキャンペーンとの事。
下記より。
http://www.d-fax.ne.jp/
一般社団法人ＭＡＫＯＴＯを立ち上げました。
震災後、いろいろと思うところがありまして、
勤めていたベンチャーキャピタルを７月末で退職し、
被災地復興に貢献するために独立致しました。
一般社団法人ＭＡＫＯＴＯ
http://www.mkto.org/
ＭＡＫＯＴＯの公式ツイッターはこちらです。
http://twitter.com/makoto_pr
■ＭＡＫＯＴＯの目指す方向
３．１１の東日本大震災。この震災は、沿岸の被災地から全てを奪い去り、内陸部にも二次被害の傷跡を残しています。しかし、この困難な状況下で、力強く立ち上がる人々がいます。復興をもたらすのは、このヒトの力です。震災後、被災地には「志」を持った起業家・経営者が多く生まれ、日本各地からも同じように「志」を持った人材が集まって来ています。私たちはここから、新しい東北経済・日本経済を担うヒト・企業が生まれると確信を持っています。歴史をひも解いてみても、第二次世界大戦後の復興からはソニーが生まれ、阪神大震災後には楽天が生まれています。このような「志」を持った起業家・経営者の力となり、その事業成長を支援する事が、復興を加速させる事に直結します。
また、現在、被災地の失業者は15万人とも言われます。この状態が放置されれば、家庭のささやかな幸せが崩壊し、さらなる不幸を生み出します。これを解決するには、被災地に一時的・短期的でない強い雇用を作り出す必要があります。そして、地域の希望となるような事業を創り出す。それが、被災地の人々の生活と尊厳を守る事に繋がります。そのために、私たちMAKOTOは、被災地で「志」を持ち困難に立ち向かっている起業家・経営者の力となります。彼らと共に、「志」の求心力をベースとした事業創造を行い、東日本大震災後の新しい東北・日本を作っていく。それがMAKOTOの目指す方向です。
現在、MAKOTOの活動は、大きく２つの事業に分けられます。
（１）復興をリードする企業作り
・被災地の「志」企業を支援
（２）復興を加速させる仕組み作り
・復興金融スキームの創成
・復興志士のコミュニティ形成
被災地復興のため、全力で頑張って行きます！
被災地の復興策を考える（その４）
東北と言えば日本酒。これらの復興も重要です。
そこで、酒蔵の被害状況を調べてみました。
まず宮城県についてまとめます。
↓
宮城県酒蔵被災状況
これを見ると、それぞれ若干の被害や物流停滞による営業停止はあるものの、特に被害が大きそうなのは、
気仙沼市の角星、男山本店。
石巻市の墨廼江酒造、平孝酒造。
大崎市の新澤醸造店 。
名取市閖上の佐々木酒造店。
柴田郡村田町の大沼酒造店。
と言ったところでしょうか。
その他、津波被害甚大地域では、下記のような被害状況です。
陸前高田市の酒仙酒造は、NHKニュースに映されたように社屋が流された模様。社長は無事だが、安否不明の従業員の方もいるとのブログ記事あり。
宮古市の菱屋酒造店は、従業員は無事。しかし、建物は全壊とのブログ記事あり。フジテレビにて専務が「復興を目指す」と語ったそう（ソース）。
釜石市の浜千鳥は、HP上で「工場、蔵及び商品に些少な損傷が見られた程度で、従業員全員無事を確認」とのコメントあり、被害は少なかった模様。
その他の地域は、下記のkwnPさんのサイトで見る限りでは、復興支援が必要なほど被害甚大な酒蔵はなさそうです。
「東日本大震災：東北・茨城のお酒関係をまとめてみる」
以上より、大きな復興支援が必要なのは、
今のところ、宮城県の７酒蔵と岩手の２酒蔵、というように絞込む事にします。ここにもファンドスキームが使えるのではないかと思っています。
被災地の復興策を考える（その３）
気仙沼に詳しい知人がいるので、いろいろ教えて頂きました。
そこから、気仙沼市の復興策を考えてみます。
まず、気仙沼の場合、産業のコアは漁業、そして水産関連業である。
他地域だと少なからず存在する、非水産の工場等は少ない。との事でした。
資料を当たっても、下記のように気仙沼の地域経済に与える水産業の影響はかなり大きいようです。
気仙沼地域のブランドの形成と戦略 宮城大学食産業学部教授小田勝己
12年度から13年度の市総生産額の増加に対する水産業の寄与率は205.9％，
13年度から14年度の減少に対する水産業の寄与率は59.8％となり，気仙沼市の
経済活動に与える水産業の影響がいかに大きいかを物語っている。
さらに、同じ水産関連と言っても、漁業と養殖では復興に当たっての課題も異なるという事が分ってきました。
養殖：農業に近い。長期スパンの復興。
高齢の個人事業主が多く、養殖イカダ等の設備投資が重い。
漁業：比較的短期での復興可能。沖合いに出ていた船が多くそれらは無事。
しかし、水揚げ施設、倉庫、製氷、加工工場など、関連設備を整える必要あり。
下記のように、船が無事なのは不幸中の幸いでした。
今後はこの資産を活用して、漁業をどうやって素早く再興させるかがキーになると思います。
「海がある限り不滅だ」がんばれ気仙沼：日経ビジネスオンライン
気仙沼港に係留していたマグロ漁船はほぼ使用不可能になるくらいの損壊を受けたが、
ほとんどの船はおよそ1年前後続く遠洋での操業中で無事である。
地元では、カツオ水揚げの実現を当面の目標に掲げる。という事になったそうです（出典）。
下記にも市長の言葉があります。
被災地から：魚市場復興支援を 菅原茂・宮城県気仙沼市長
海がある限り気仙沼は不滅です。まず魚市場を早期に再開して市民の生活と復興のスタートにしたい。
主力のマグロ漁船の扱いは当面難しいでしょうが、６月からのカツオ漁に間に合わせたい。
まちの再生は、市場を開くことから始まる。従来の半分でも３分の１の規模でもスタートが切れればいい。
加工ができなくても氷詰めで出荷するだけでもいい。水産業界と相談しながら、まずできることから始めたい。
そこで、私ができる事を考えてみました。
現在、ある企業の方と、復興支援ファンドの立ち上げに関して意見交換しています。
こんなファンドはどうでしょうか？
１）漁業支援ファンド（ネーミングは別途考慮）
ファンド資金で、漁港にCAS冷凍システムを導入。
水揚された鮮魚やその加工品をCASで冷凍。
付加価値UP、長距離輸送も可能になり売上増。
その収益orCAS使用料からファンドへ還元。
CASは株式会社アビーの新冷凍技術でご存じの方も多いと思います。
この効果は広く知れ渡って来ましたが、実際の導入に関しては、
CAS凍結センターの設置に数億円かかり、民間では資金不足。
官主導でもうまくいかないようです（出典：秋田の例）。
これをファンド資金でやってしまおうという考えです。
復興に当たっては、被災地の産物を「売れる強い製品」にしなければいけません。
いつまでも同情による購買は期待できないので、
この際、最新式の設備で付加価値向上を目指すべきだと思います。
２）「養殖支援ファンド」（ネーミングは別途考慮）
ファンド資金で会社を作って（もしくはM&A）
養殖イカダ等の設備投資＆運転資金拠出。
これまでの個人事業主には生産委託し作業をお願いする。
被災者が設備投資をできないのであれば、
ファンドで設備投資し、実際の生産はこれまで通り、
生産者の方にお願いするという形です。
リスクを個人からファンドに移転するのです。
いかがでしょうか？
この方式を応用して、被災地の地域ブランドの産物毎に
ファンドを作って展開すれば、かなり良いのではないかと思います。
ご意見等ありましたら、ぜひコメント頂ければ幸いです！
被災地の復興策を考える（その２）
津波被災地域の復興策を考えるために、
先のエントリで抽出した被害甚大地域（宮古市、釜石市、陸前高田市、気仙沼市、石巻市、東松島市、山元町、南相馬市）に関して、産業データをまとめてみました。
（念のためお断りしておきますが、もちろん抽出外の被災地の事を考えてないわけではありません。ファーストステップとして、被害が特に甚大だったこれら抽出地域をモデルに復興策を考えていこうという事です）
では、まずは各地域の産業の概要です
↓
津波被害甚大市町村の産業
一言で津波被災地域と言っても、かなりバリエーションがありそうです。これら地域は海に面していることから、総じて漁業や食品加工業は盛んです。特に津波で漁船や養殖設備、食品加工工場などは大打撃を受けていますので、この「漁業・食品加工業」の支援はまず第一に必要だと思います。しかし、下記のように宮古市でも漁業人口は6％程度（注：水産加工は製造業17％に含まれているが）です。従って、「漁業・食品加工業」の支援だけでは十分では無いと言えます。
東北は人件費が安いので、比較的大きな企業の生産工場が立地している地域も多くあります。各地域では、それが重要な雇用源となっていますので、早期の操業再開及びこれら企業の撤退防止策が必要だと思います。今後、それを考えていきたいと思います。
ところで、各地域の特産品を見ると、予想以上に多種多様です。従って、（例えば蒲鉾だけというように）一部の品目を取り上げて支援するような策では、全体の復興には繋がらないと思います。サンマ・しいたけ・日本酒・フカヒレ・ホッキ貝・イチゴといったように「津波被災地特産品セット」の形でまとめて販売促進していくのも一つの手かもしれません。他にもアイデアがあればご意見頂ければ幸いです。
次に各地域の主要企業とその状況をまとめてみました。
↓
津波被害甚大市町村の主要企業
先ほども書きましたが、各地域の中核企業の復興はまず第一に優先すべきと思います。そうでないと飲食店・日用品販売などの小売・サービス業も成り立ちませんし、その地域からの人口流出にも繋がります。従って、このようなリストを作り具体的にどの企業に対して、どういう復興策を行っていくかという事を考えないといけないと思います。
ちなみに、この表はまだ作成中です。リストも「肝心なあの企業が入ってないじゃん！」というように、不完全な形になっていますので、ご了承ください。このファイルは、誰でも編集できるようになっていますので、もしお手すきの方は、表の完成にご協力頂ければ幸いです。新規に企業を加えて下さってもOKです。また例えファイルを壊してしまったとしても履歴で元に戻せますので、ご心配なく！
皆様の手をお借りして、少しでも早い復興を実現できればと思っています。
大変恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します！！
被災地の復興策を考える（その１）
ブログ、久しぶりに再開します（２年ぶり）。
２０１１年３月１１日に起きた「平成23年東北地方太平洋沖地震」
私は仙台で被災しましたが、幸い大きな被害なく元気です。
普段は会社勤めなので、この３連休でボランティアに出ようかとも考えましたが、もっと、私にできる貢献の仕方をしよう事で、被災地の復興策を考える事に着手しようと思います。
まず、今回の災害は複雑です。1.津波災害地域、2.原発災害地域、3.その他地域に分けて考える必要があると思っています。
1.津波災害地域：
家屋・工場・地域コミュニティーが壊滅的に破壊されています。
震災前の産業は食品加工業が多いと思います。
2.原発災害地域：
津波の直接被害が無い場所は、家屋・工場は顕在です。
しかし、農業・漁業は風評被害で深刻なダメージを受けると思います。
住民の中には移住を選択する人も出るかと。
3.その他地域：
多くの地域では、実は結構ダメージ少ないです。家屋・工場健在。
水道・ガスが復旧すれば通常操業可能。
IT系はすでに通常営業始めています。
しかし、風評や印象による売上減少が懸念です
うちの会社の投資先は、全て「３：その他地域」にあるので、実はほとんど被害ありません。工場の装置が少し動いたので調整し直しとか、物流止まってるので困ったとか。その程度です。しかし、操業停止による資金繰り悪化や、今後の風評・印象による売上減少がジワジワ効いてくるかもしれません。復興にあたっては、まずは、ほとんど無傷の3の地域の経済が正常に回るように支援する事。そして重症な１の地域の再建支援が必要ですね。2の原発災害地域は今後の原発推移を見ないとなんとも言えません。
現状把握のために、「1.津波災害地域」にあたる沿岸部の被災状況をまとめてみました。
↓
沿岸部被害状況
この沿岸部市町村の死者だけで合計4209人となります。やはり、今回の地震は揺れではなく津波での被害がほとんどという事が言えると思います。
この表を見ると、特に被害が大きいのは宮古市、釜石市、陸前高田市、気仙沼市、石巻市、東松島市、山元町、南相馬市といったところです。これら地域の復興策にフォーカスを当てて考える必要があると思います（もちろん、他被災地も考えなくてはいけません）。次のエントリでその辺りを深堀していきたいと思います。
