被災地の復興策を考える（その１）

ブログ、久しぶりに再開します（２年ぶり）。

２０１１年３月１１日に起きた「平成23年東北地方太平洋沖地震」
私は仙台で被災しましたが、幸い大きな被害なく元気です。

普段は会社勤めなので、この３連休でボランティアに出ようかとも考えましたが、もっと、私にできる貢献の仕方をしよう事で、被災地の復興策を考える事に着手しようと思います。

まず、今回の災害は複雑です。1.津波災害地域、2.原発災害地域、3.その他地域に分けて考える必要があると思っています。

1.津波災害地域：
家屋・工場・地域コミュニティーが壊滅的に破壊されています。
震災前の産業は食品加工業が多いと思います。

2.原発災害地域：
津波の直接被害が無い場所は、家屋・工場は顕在です。
しかし、農業・漁業は風評被害で深刻なダメージを受けると思います。
住民の中には移住を選択する人も出るかと。

3.その他地域：
多くの地域では、実は結構ダメージ少ないです。家屋・工場健在。
水道・ガスが復旧すれば通常操業可能。
IT系はすでに通常営業始めています。
しかし、風評や印象による売上減少が懸念です

うちの会社の投資先は、全て「３：その他地域」にあるので、実はほとんど被害ありません。工場の装置が少し動いたので調整し直しとか、物流止まってるので困ったとか。その程度です。しかし、操業停止による資金繰り悪化や、今後の風評・印象による売上減少がジワジワ効いてくるかもしれません。復興にあたっては、まずは、ほとんど無傷の3の地域の経済が正常に回るように支援する事。そして重症な１の地域の再建支援が必要ですね。2の原発災害地域は今後の原発推移を見ないとなんとも言えません。

現状把握のために、「1.津波災害地域」にあたる沿岸部の被災状況をまとめてみました。
↓
沿岸部被害状況

この沿岸部市町村の死者だけで合計4209人となります。やはり、今回の地震は揺れではなく津波での被害がほとんどという事が言えると思います。

この表を見ると、特に被害が大きいのは宮古市、釜石市、陸前高田市、気仙沼市、石巻市、東松島市、山元町、南相馬市といったところです。これら地域の復興策にフォーカスを当てて考える必要があると思います（もちろん、他被災地も考えなくてはいけません）。次のエントリでその辺りを深堀していきたいと思います。